岐阜県少子化対策基本計画が進行中

令和2年度が計画初年度である「第4次岐阜県少子化対策基本計画」。男女ともに活躍しながら、結婚や出産の希望がかなう岐阜県をめざし、4つの柱を立てて取り組んでいます。地域や企業、行政が協力し合い、社会全体で支える機運を高め、結婚や出産、子育てがしやすい環境、仕組みづくりを行っています。

３．働きながら子育てしやすい環境づくり

＜１＞仕事と子育ての両立支援

（１）妊娠・出産・子育てをしながら働き続けられる職場環境の整備

〇ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業への支援強化

・事業員の「仕事と家庭の両立支援」や「助成の活躍推進」などを取り組む県内の企業や団体を岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業として登録し、県中小企業資金融資制度の人づくり・子育て支援資金や県内の金融期間と連携した金利優遇措置等の支援を行うとともに、建設工事入札参加資格審査における評価項目とし、登録企業に加点評価します。

〇ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業の拡大

・岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業の中でも、優良な取組や他の模範となる独自の取組を行っている企業を岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業として認定し、子どもの勤労観・職業観の育成、家庭での親子コミュニケーションを深めるため、夏休みなどを活用した「子ども参観日」の実施企業の拡大を図ります。

【目標となる指標】

〇経済団体・労働団体との連携強化

・経済団体や労働団体などの関係団体と連携し、企業の子育て支援の取組を経営側、労働側双方が一体となって進めていけるように支援します。

〇両立支援制度の普及・定着促進

・育児休業制度や子育て期間中の短時間勤務制度、所定外労働の制限、子の看護休暇等を就業規則等で設けるなど、男女ともに子育てを行う労働者が仕事を続けられる環境を整えるよう、岐阜労働局と連携して企業に働きかけます。

〇両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備

・岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業の拡大等を通じて、育児休業制度や短時間勤務制度、子の看護休暇制度を利用しやすい職場環境づくりを推進します。

【目標となる指標】

〇長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得推進

・「早く家庭に帰る日」（毎月8のつく日）について、県が積極的に取り組むとともに、より多くの企業でこの取組が実践されるよう、PRに努めます。

【目標となる指標】

〇多様な働き方の選択肢の確保

・県民が複数の場面で活躍できるよう、国や関係団体と連携し、テレワークや短時間勤務、企業内起業や兼業・副業など多様な働き方を周知・促進します。

（２）女性の活躍の推進

〇企業内の意識改革の促進

・女性の登用や働き方の見直し等に関し、企業経営者等を対象に講座を開催し、経営幹部のリーダーシップによる女性の活躍推進を促します。
・企業内における女性の活躍等を推進するための自主的な取組を促進します。

〇女性の活躍支援

・仕事のスキルアップに取り組んでいる女性、出産・育児中も就業継続している女性、出産・育児を経て再就職をした女性、女性起業家。様々な職種や業種で活躍する女性など「岐阜で活躍する女性」をロールモデルとして紹介し、活躍事例を積極的に発信するとともに、交流の場づくりに取り組みます。
・女性の農業経営への主体的な参画促進のため、技術と経営能力の向上や女性起業グループの経営体質の強化を支援します。
・林業の規格化やITC技術の導入を支援し、作業時の負担軽減を図ることにより、女性の参画しやすい産業育成を推進します。
・女性を対象とした現場見学会や意見交換会の開催を支援し、建設産業における女性技術者の活躍を推進します。
・モノづくり企業に在職する女性社員を対象に研修を実施し、企業で活躍できるよう支援します。

【目標となる指標】

（３）男性の子育てへの参画の促進

〇男性の子育てのための休暇取得の促進

・経営者の意識改革を促す講座や男性の家事、育児への参加を目的とした講座の開催、岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業の拡大等を通じて、男性の育児休業取得率の引き上げや取得期間の増加、育児目的休暇の制度化を促します。

【目標となる指標】

＜２＞安心して子どもを預けられる受け皿づくり

（１）幼児期の教育・保育の充実

〇幼児期の教育・保育の提供体制の確保

・子ども・子育て支援新制度の給付・事業が健全かつ円滑に運営されるよう、実施主体となる市町村に対し必要な助言・指導を行います。
・市町村が策定する「市町村子ども・子育て支援事業計画」をもとに、幼児期の教育・保育の「量の見込み」及び「確保方策」を設定した「県子ども・子育て支援事業支援計画」を策定し、質の高い教育・保育が適切に提供されるように努めます。
・ひとり親世代など、保育所入所の必要性が高い家庭の子どもの優先的な入所に関する取り扱いについて、市町村に対し必要な周知や助言を行います。

【目標となる指標】

（２）幼児期の教育・保育の充実

〇放課後などに子どもが安心して過ごせる居場所づくりの支援

・市町村などが行う、小学校に就学している児童に対して適切な遊びや生活の場を提供する放課後児童クラブと学習や体験・交流活動などを行う放課後子ども教室との連携など、総合的な放課後対策の推進を支援し、子どもたちの健全育成を図ります。
・放課後児童クラブの必要な小学校区における設置、小学校の余裕教室等の学校施設の活用、開所時間の延長等の地域の実情に応じた市町村の取組を支援します。

【目標となる指標】

（３）保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保及び資質の向上

〇保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保

・保育士保育所支援センターにおいて、保育士、幼稚園教諭、看護師等の資格・免許を有しているものの保育等に従事していない人材の掘り起こしや再就職に関する支援等を行い、人材確保に努めます。
・保育士の処遇改善を図るとともに、保育分野への進学、就職を促す取組や保育所等の業務負担軽減につながるICTの導入を推進します。
・未就業の看護師等を対象に保育所で必要な研修を実施し、看護職員の人材確保に努めます。
・放課後児童クラブに従事する放課後児童支援員の処遇改善を図るとともに、退職教員や滞在保育士などの掘り起こしを積極的に行い、放課後児童支援員の人材確保に努めます。

【目標となる指標】

〇保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材の資質向上のための研修の実施

・幼稚園教諭や保育所等へ勤務する保育士等職員を対象とした研修を充実し、質の高い教育・保育の提供を担う人材の育成に努めていきます。
・放課後児童クラブと放課後子ども教室の指導員間の連携を支援するとともに、良質な教育・保育の提供に向けた研修を行い、指導員の資質向上を図ります。

【目標となる指標】