2020.11.30

子供・女性

岐阜県少子化対策基本計画まとめ② ~若者の結婚の希望がかなえられる環境づくり~

岐阜県少子化対策基本計画が進行中

令和2年度が計画初年度である「第4次岐阜県少子化対策基本計画」。男女ともに活躍しながら、結婚や出産の希望がかなう岐阜県をめざし、4つの柱を立てて取り組んでいます。地域や企業、行政が協力し合い、社会全体で支える機運を高め、結婚や出産、子育てがしやすい環境、仕組みづくりを行っています。

2.若者の結婚の希望がかなえられる環境づくり

基本施策

(1)結婚の希望をかなえるための支援

○出会いの機会の提供

・市町村が運営する結婚相談所をネットワークでつなぎ、AIを活用した検索システムによる広域的なマッチングを行い、結婚を希望する独身の方に出会いの機会を提供します。
・結婚を希望する独身の方に出会いの場を提供するイベントを開催。成婚に向けた支援を行います。
・市町村やレストラン、レジャー施設等の出会いの場を提供する団体が、イベントをよりよい形で開催できるよう、企画・運営等の支援を行います。

〇結婚相談事業の実施

・「ぎふマリッジサポートセンター」において、結婚相談、市町村域を越えたお見合いのサポート、お見合い後のフォローなど、結婚に関する総合的な支援を実施。
・結婚を望んでいるものの、異性との出会いや結婚に対して不安や悩みを持ち、出会いの場としてのイベントへの参加やお見合いに対して積極的になることができない独身の方を支援するため、異性とのコミュニケーション能力を高めるノウハウやマナー等を学ぶセミナーを開催します。

〇企業と連携した結婚支援の取組みの推進

・結婚を希望する従業員の結婚支援に取り組む企業等に対して、各種結婚支援事業や出会いの場としてのイベント情報の提供、効果的な取組方法に関する助言を行い、企業等の取組を支援します。

【目標となる指標】

項目 現状
目標
ぎふ広域結婚相談事業支援ネットワーク加入数
(結婚相談所が設置されている市町村数30)
25市町村
(R元年11.30)
30市町村
(100%)
ぎふ広域結婚相談事業支援ネットワーク登録会員数の男女比 7:3(男性:女性)
(H31.3.31)
6:4(男性:女性)
出会いの場提供団体登録数 248団体
(H31.3.31)
330団体
おみサポ、コンサポによる成婚報告数(累計) 179組
(H31.3.31)
450組
従業員結婚支援団体登録数 248団体
(H31.3.31)
330団体

(2)若者の自立支援

〇若者の安定した雇用の確保

・若者の就業やその後の定着に向け、ぎふけん総合人材チャレンジセンターを中心に、ハローワークなどの関係機関と連携し、きめ細かなカウンセリング等による支援を通して、雇用のミスマッチング解消に努めます。
・産学官連携のぎふけんインターンシップ推進協議会を活用して、学生等に就業体験の機会を提供し、職業意識の醸成を図ります。
・岐阜県若者サポートステーションにおいて、ニートと呼ばれる若年無業者等を対象に、メンタルカウンセリングのほか、就業意識啓発のための各種セミナーを行うなど、就職に向けた支援を実施します。

〇職業訓練・研修の実施

・企業の求める人材ニーズを把握し、それに対応する職業訓練を若者に実施します。
・一定の技能・技術の習得が就職のために必要とされる若者に対しては、訓練機関や訓練内容に関する適切な情報提供・指導によって、就職が可能となるように支援を行います。

〇就業に関わる教育・進路指導体制等の確立

・児童生徒自らが希望する進路を実現できるよう、確かな学力や専門的な知識、技術を身に付けるための指導を充実します。
・小学校、中学校、高校等、特別支援学校などの発達段階に応じたキャリア教育の推進計画を整備、充実するとともに、キャリア教育についての教員への研修や校種間の連携を図ります。
・地域や職場において就業に関わる体験活動を充実するとともに、家庭や地域や産業界等との連携を図ったキャリア教育の推進により、人々との関わりを通じて働くことや職業についての理解を深め、児童生徒が社会性を身に付けることができるようにします。

【目標となる指標】

項目 現状
目標
高校で学んだことを活かした職業に就きたいと思う高校生の割合 68.4%
(H30年度)
80%

(3)若者の定着率の向上

〇暮らしやすい岐阜県づくりのための産業育成、雇用創出

・県経済を将来にわたり牽引する成長産業としている5分野(航空宇宙、医療福祉機器、医薬品、食料品、次世代エネルギー)を位置付け、規模拡大、関連産業の集積、雇用の拡大を目指しています。
・県内で働き、暮らして言える安定した生活基盤を確保するため、成長産業を中心に、大都市圏に本社がある企業への誘致活動を強化するとともに、県内各地の特性を踏まえた企業誘致を積極的に推進し、雇用の創出に取り組みます。
・県内高校生を対象とし、航空宇宙に関するセミナーや関連企業の工場見学、航空機材料の製造体験実習などを行い、高校生に航空宇宙産業の魅力を伝え、同分野への就業意欲を喚起します。

【目標となる指標】

項目 目標
企業立地件数
(R2~R6累計)
180件

〇岐阜県の農林業及び建設産業の担い手の育成

・ワンストップ農業支援窓口「ぎふアグリチャレンジ支援センター」による就農そうだん、岐阜県就農支援センター等における新規就農者の育成、農業経営に必要な機会・施設等の設備など、就農相談から研修、営農定着まで一貫した支援の実施により、新規就農者、雇用就農者など、多様な担い手の育成・確保を推進します。
・林業えの就業に向け、森のジョブステーションぎふ(岐阜県林業労働力確保支援センター)による就業支援のほか、農林高校生に対する就業体験の実施や、森林文化アカデミーの学生に対する給付金の支給などにより若者の新規就業者の確保を図ります。
・県内最大規模のプレ就活イベントにおいて、建設産業の魅力発信の機会を創出するとともに、将来の担い手となる小中学生等を対象に新聞特集の掲載などによる魅力発信を行い、建設産業の担い手確保を図ります。

〇ワーク・ライフ・バランスの推進と女性の活躍支援

・岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業の拡大等を通じて、長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進などにより、多様で柔軟な働き方の企業への導入を促進します。
・企業に関心のある女性を対象とした基礎講座の開催、専門家による個別相談等により企業を支援する他、事業継承への支援を行います。
・女性のキャリアアップや就労継続に関する講座を開催し、女性自信が長期的に働くためのキャリア意識を醸成し、主体的にキャリアを切り開くための支援を行います。
・女性の登用や働き方飲み直し等に関し、企業経営者等を対象に講座を開催し、経営幹部のリーダーシップによる女性の活躍促進を促します。

〇「ふるさと岐阜」を学ぶふるさと教育の充実

・小・中学校では、地域の魅力や課題を知る学習を進め、高等学校ではそれらの学びをベースに、学校等地域が強く結びついた取組で学習したことや経験したことを通じて、「ふるさと岐阜」への誇りと愛着をもち、将来にわたって、地域課題に関わり、その解決に向けて意欲をもって取り組んでいく人材の育成につなげます。

【目標となる指標】

項目 現状
目標
授業や課外活動で地域のことを調べたり、地域の人と関わったりする機会があったと思う児童生徒の割合(小学校) 79.4%
(H30年度)
90%
授業や課外活動で地域のことを調べたり、地域の人と関わったりする機会があったと思う児童生徒の割合(中学校) 74.7%
(H30年度)
80%
学校の特色に応じた課題解決型のふるさと教育に取り組む県立高等学校数 46校(73.0%)
(H30年度)
63校
(100%)

(4)若者を呼び込む施策の推進

〇移住の促進及び定住への支援

・県産材を利用して県内に木造住宅を新築する場合や高い省エネルギー性能を有する木造住宅を新築・改修する場合、一定の条件下で、建築費の一部を補助することで、住まいの確保を支援します。
・岐阜県住宅資金助成制度により、住宅ローンを利用して住宅を取得・改修する場合、一定の利子相当分を補助します。
・県内への移住を検討する方を対象に、住宅物件、周辺環境等の情報収集を行う拠点として県営住宅を貸与します。

〇移住者を呼び込むための情報発信

・三大都市圏の支流の国ぎふ移住・交流センター相談員や各種イベント、ホームページ、SNSなどを活用し、本件への移住を検討している子育て世代に対して有益となる情報を発信します。
・県内企業の大学生獲得を支援するため、就職支援協定締結大学等との連携強化、都市部の学生を獲得するための就活イベント、DMによる就活情報の提供等を実施します。

【目標となる指標】

項目 目標
移住者数
(R元年度からの累計)
7,000件
(R5年度)