専門知の尊重・積極的活用

条例に基づく専門家会議の常設化

2020年7月9日、「岐阜県感染症対策基本条例」を制定、施行。この条例で専門家会議の常設化を明記しました。この専門家会議は県独自で、医療（感染症、救急医療、医療体制）、危機管理、経済の各専門家が構成員となり、県内や国内の感染状況の分析や県の対策を実施するに際して、ご意見いただくための機関です。対策決定機関である県本部とは明確な役割分担をしています。

岐阜県感染症対策基本条例の詳細はこちら
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/27371.html

徹底したPCR検査

2020年3月に発生したクラスターでは、合唱団やスポーツジム、ゴルフ場の関係者300名にPCR検査等を実施。陽性者18名を特定。また、7月の高校クラスターでは、１つの高校の全教職員・生徒1,300名と、関連して感染確認した１校の教職員・生徒100名、総数1,400名にPCR検査を実施。陽性者9名を特定。徹底したPCR検査を行い早期終息を心がけてきました。重症化リスクが高い高齢者や、基礎疾患のある方が多い医療機関や福祉施設で感染者が発生した際にも、入院・入所者や職員に対して実施しています。

岐阜県HP 新型コロナウイルス感染症【県内の感染動向】
https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/26547.html

自宅療養者ゼロ

2020年3月下旬から県専門家会議にて議論を重ね、2020年4月上旬には県独自の「空床補償制度」を創設。第1波時から国の基準を大幅に超える手厚い空床補償により、必要病床数を確保（6月末まで県独自の空床補償1,560万円弱を支払い、2020年7月以降は国の補償単価に一本化）。今年度末までに最大625床の入院病床と466室の宿泊療養施設、合わせて最大1,091床を全圏域で確保し、「自宅療養者ゼロ」を維持する方針です。